大統領は中国の人権やチベット問題には深入りせず、軍備増強や人民元の切り上げ問題には触れなかった。中国内にはひとまず安堵（あんど）感が漂う。通商摩擦を巡り中国内で米国への反発がくすぶるなか、国営メディアを通じて大統領の協調姿勢を強調し、15日からの大統領訪中に向けた友好ムードを醸し出そうとしているようだ
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一方で、
しかし、大統領が表現や信教の自由と少数派民族の政治参加を「人類の普遍的権利」と述べたことや、中国当局によるネット規制を念頭に、検閲のない自由なネット環境を「強く支持している」と強調した点などは、新聞記事にはほとんど取り上げられなかった。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091117/chn0911171947005-n1.htm
だそうです。これで政府規制に慣れた中国国内にメッセージを伝えるのはかなり困難でしょう。
