以上のような経過を経て、チベット暦２１３５年９月２０日（西暦２００８年１１月１７日）、歴史に残る第一回特別全体会議が開催される運びとなった。特別招待されたのは最高司法委員長および最高司法委員会の司法委員２名、選挙管理委員長（公共事業委員長兼任）、会計監査委員長、主席大臣を含む８名の内閣大臣、亡命チベット代表者議会の４１議員、元大臣１８名、元議員３２名、CTA職員６６名、特使とダライ・ラマ法王特使各１名、海外ダライ・ラマ法王事務所代表１０名、インド・ネパール・ブータンの地域住民議会代表およびその他地域議会をもたない地区からの代表７８名、各地の自由運動委員会代表６０名、海外のチベット人協会代表３２名、NGO代表２０名、チベット人学校校長代表５８名、チベット仏教４宗派およびボン教の僧侶・尼僧代表３０名、その他種々の独立機関代表１１名、インド・ネパール・ブータンおよび他国でチベット問題に携わる人４８名。合計５６０名が世界１９カ国から開会式に参加するためチベット子ども村ホールに集まった。
亡命チベット人憲章第59条の下に招集された第一回特別総会における合意書 | ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
先日開催された、チベット人による特別会議についての公式声明。
中道、独立、民族自決、どのような道がとられようとも、我々は目的達成のために非暴力を貫き通す。
亡命チベット人憲章第59条の下に招集された第一回特別総会における合意書 | ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
ということですので、ダライ・ラマ法王の路線は維持されているようです。
