表現の自由を守る会通信の5号が発行されていた。
赤松先生の議員報告はそれはそれでよいのだが、後半の山田先生の記事が色々厳しい状況を伝えている。
- 2022年8月31日、現在、香川県のゲーム条例の判決で表現規制反対の訴えが敗訴し同様の事例が全国に波及するのではないかという懸念
- 鳥取県の有害図書指定問題では、Amazon が販売停止、出版元が抗議しています
- インボイス導入が個人事業主にとって個人情報を広く開示すること、インボイス発行者が免税事業者にならないことからフリーランスへ与える影響なども懸念
- AV新法も表現の自由を侵すものだとして、2年以内の改正条項に向けて再検討をすべき
- 新サイバー犯罪条約も国連で着々と議論され、これを留保条件無しで日本が批准すれば、日本のマンガ、アニメ、ゲームは大きな影響を受けるものと懸念
鳥取の問題、インボイスの問題、AV新法の問題は、いずれも新たな弾圧の手法が開発されたとも言えるもの。弾圧側があの手この手で攻めてくるのに対して、対応が間に合っていない状況が覗える。
特にサイバー犯罪条約問題は、犯罪対策や国際協調を口実に表現規制をしようという、弾圧派が絶え間なく続けている活動の一部。数年前のブキッキオ騒動は国内でも注目されたが、TPPは結構危なかった。国内での議論を回避し、見えにくいところで弾圧を決めてしまおうという手口が相変わらず続いている。
一般論として、条約は法律に優先する。だから条約批准前にきちんと留保しておかないと、法律を条約が上書きできてしまう。ところが条約交渉というのは、国際交渉と国内調整の両方を行う都合上、なかなか全オープンとはいかない。ここに弾圧派が目を付けた。海外の関係者に吹き込んだりして、国内法を上書きして弾圧できるように条約文を調整してしまおうとするわけね。
